日航が再生中期プラン、3年間で4300人削減
日本航空は6日、経営再建に向けた2007〜10年度の「再生中期プラン」を発表した。
最初の3年間でグループ社員5万3100人を4300人削減するなどして、07年度以降は毎年、人件費を06年度比500億円圧縮し、不採算の国内・国際線を計11路線廃止する。運航トラブルが招いた顧客離れや燃料費の高騰で06年3月期決算で赤字転落した日航は、過去最大のリストラで黒字体質を取り戻し、11年3月期の復配を目指す。
人件費圧縮では、人員削減の当初案に1300人上乗せしたほか、数年間で1300人の早期退職を募集し、賞与や退職金を大幅カットする。役員報酬の返上率も現在の23〜40%を45〜60%に今月から引き上げる。老朽化した大型機の中小型機への更新も急ぐ。
07年3月期には子会社の商社JALUXの株式や、「ホテル日航東京」の資産保有会社などの売却で約400億円の特別利益を見込んでいる。
一連のリストラにより、本業のもうけを示す営業利益を06年3月期の268億円の赤字から11年3月期には880億円の黒字に引き上げ、07年3月末見込みで1兆7220億円の連結有利子負債を4年間で5860億円圧縮する計画だ。
6日に記者会見した西松遥社長は「再構築を実行するために退路を断ちたい」と述べ、自らの年収を同社の部長級と同じ960万円に引き下げ、11年3月期に復配できなければ引責辞任する考えを示した。
日航は主力取引銀行から610億円の追加融資を受ける見通しで、3月に控える最大1000億円の社債償還への対応にメドがついた。
(2007年2月7日1時46分 読売新聞)
役員室も廃止、社長車も廃止とか。
最近、知事なども公用車廃止とか、先頭切って経費削減していますが、本当にこれでいいのでしょうか。
社長にしても知事にしてもトップの判断には余人を以って代え難いものであり、だからこそ効率性とか根性とか関係ないわけです。つまり、先先を読んであらゆる状況の中で決断することが必要であり、そういった価値というものは安易に節約するものなどではないと思います。
堂々と個室を使い、専用車を使い、高級ホテルに泊まってもいいのです。結果としてそれ以上の価値を生み出していれば良いわけです。変にしみったれてほしくないですし、価値が下がります。
要は今まで価値もないのに、好条件に甘んじていたわけです。本来ならそこまでほっておくべきではないし、今回の状況でもトップであるならば堂々とやるべきです。やれないなら辞めればいいのです。
いても仕方のない役員などを辞めさせれば、話は早いわけですし、本当に無駄な部分を切るだけでも効果は大きいはずです。ダメな会社ほど電気を消すとかコピーの紙を節約するとか社員のやる気を削ぐような些末な部分の対策をするのです。もっと大きくて大事な部分の対策ができないのですが、これはトップができないがためです。つまり、自分の給与を削減したり、根性論に走るのはあまりいただけないと感じます。
余談ですが、日航は増資を行い株主が増えたようで航空機の割引優待券がチケット屋にでまわり、その価格が落ちているようです。7千円くらいしていたのが5千円ほどと。併せて全日空の優待券も下がっているとのこと。こんなところにも余波が出ているのですね。
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